“世論誘導”が開始された！ 安倍自民、野田民主と云う「2大政党風」を吹かせたい 世相を斬る あいば達也
先ずは、朝日新聞の10月1,2日実施の世論調査結果の記事を読んでいただこう。読売新聞も同じような世論調査を行っている。あいも変わらず、問題の多い調査方法だ。しかし、仮に“テレビ中心生活”で、且つ“固定電話”がリビングに鎮座している家庭の住人が、このような回答をしたとするマスメディアの言い分は正しいだろう。特に違和感はない。
野田第３次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社は１～２日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、安倍氏が３９％で、野田氏の３４％を上回った。衆院比例区の投票先でも、自民が３０％（９月の緊急調査は２３％）に伸び、 民主の１７％（同１５％）を引き離した。 世論 調査―質問と回答〈１０月１、２日実施〉
どちらが首相にふさわしいか、という質問について、有権者の５６％を占める無党派層の答えをみると、安倍氏は２９％で、野田氏の３２％がやや多かった。 ただし、自民支持層の８２％が安倍氏を、民主支持層の８６％が野田氏を選んでおり、自民の支持率が２１％と、民主の１４％を上回った分、安倍氏が優位に立った形だ。
改造した野田内閣の支持率は２３％（同２５％）でほぼ横ばい。不支持率は５６％（同５３％）だった。内閣の今後に「期待する」は３０％で、「期待しな い」６２％が倍以上だった。一方、安倍氏の率いる自民党についても「期待する」は３９％で、「期待しない」５４％の方が多かった。
衆院比例区の投票先は、昨年９月の野田内閣発足後しばらくは民主と自民が競り合っていた。しかし、今年の夏以降、自民が水をあけるようになり、今回、さらに差を広げた。 大阪市の橋下徹市長が代表を務める日本維新の会は比例区投票先では４％だった。同会が次の衆院選で国会で影響力のある議席を「取ってほしい」は４７％ で、「そうは思わない」４３％と接近している。９月調査で「大阪維新の会」について同様の質問をした時は、５０％対３６％だった。
つまり、マスメディアの行う“世論調査”は“テレビ中心生活者”であり、“固定電話を常用”する人々の政治意識度調査のようなものと考えれば、こんなものだろう。マスメディアにとって重要なことは、この調査の内容ではなく、世論調査で得られた実際のデータ、これを如何に自分達が望む、「世論の風向き」に利用できるかどうかに掛かっている。彼らの望む「世論の風向き」は9分9厘、記事やニュースの“見出し”が正体を明かしている。
日本の国会には、“民主党と自民党”が存在し、その他少数の政党がある。その程度に、日本の政治情勢を“まとめる”と云うプロパガンダ報道の強い意思によって報道されていると云うことだ。この流れは、その調査方法が悪いと非難しても収まらないし、選挙が近づくにつれ、ヒートアップして行くわけである。問題は、この怪しげな調査によって得られた“データ”が独り歩きして、次なる「世論の風向き」の世論誘導に次々と利用されていく事である。この世論誘導は、何度か行う事で“アナウンス効果”を高め、国民の世論のメインストリームになる。
その頃には、“テレビ中心生活者”、“固定電話を常用”の二つの設定条件は緩和され、道行く人々の概ねの常識へと成長してゆく。これが日本のマスメディアの役割であり、彼らの企業利益に合致している。間違っても、彼らにジャーナリズム魂等と云う幻想を抱くとか、要求してはならない。ないもの強請りである（笑）。小沢一郎が最近よく口にする「ネットメディアの活用」がこの問題を“一点突破”するマスメディアの弱点と云う事だろう。
しかし、マスメディアの弱点は、その程度しか無いので、中々の強敵だ。広告代理店（電通）を核とする、企業、政治、行政とメディア側との連携システムは堅固だ。いま、このシステムを破壊しようと考えても意味はない。それに対抗しうるメディア（ネットメディア）をどこまで効果的に実践活用できるかにかかっている。筆者のようなブロガーとして、それなりに頑張る手もある。一定の集団を形成、言論空間を共有するのも手段だろう。ニコニコ動画やIWJとの提携も意味深い。ツイッターやフェースブックの活用も有効だ。
ただ、最近気になっているのが、「国民の生活が第一」の集会等でコメンテーターとして活躍する人々の顔ぶれが固定化されてしまっている部分が気にかかる。並んでいる識者の名前を見た時点で、内容を聞かずに済む、と云う現象が続いているのは気がかりだ。なんとか、このコメンテーターのウィングを拡げる事は重要だろう。現時点で、「国民連合・オリーブの木構想」の実態は明確ではないが、生活、社民、きづな、新党大地までは連携の動きが明確。彼等を支持する識者も視野に入れた講演等を加味する事で、「国民連合・オリーブの木構想」のイメージを国民に具現的に見せてゆく必要があると認識する。
≪ 生活・社民などが共通政策
会合には、国民の生活が第一の山岡代表代行、社民党の又市副党首、新党きづなの渡辺幹事長、新党大地・真民主の松木幹事長、それに、消費税率引き上げ法に反対した民主党の辻惠衆議院議員ら、１０人余りが出席し、次の衆議院選挙に向けて共通政策をまとめ ました。
それによりますと、「民主党のマニフェストは、今や『守らない約束』の代名詞になっている」と批判したうえで、「『国民との契約を守り、 言ったことは実行し、言わなかったことはやらない』という政治の原点を確認する」としています。
そのうえで、消費税率引き上げ法を直ちに撤廃する ほか、２０２２年３月１１日までに脱原発を実現する法案の成立を目指すとしています。 また共通政策に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交 渉参加には、慎重に対応する方針を盛り込むことも確認しました。
まぁ「国民の生活が第一」としては、10月25日の結党パーティーの準備に邁進している時期かもしれないので、厳しい事を言うのは控えておく事にする。25日の席で、次期衆議院選候補第二陣の発表もあるので、それからが「国民の生活が第一」のメディア対策の本格化でも良いのだろう。社民、共産、みんなの党等々のシンパ論者に語らせるのも有意義だ。すべてが小沢一郎の言う通り発言では、小沢の神格化を思わせ気分は壮快になるが、政治的には必ずしもプラスには働かないだろう。
2012年10月03日
