森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【724】

2012.8.15（その１）

 《今日の論点(1)》大新聞は国民の側に立たなければならない／だが現実は真逆である／東京新聞以外の東京に本社をおく五大新聞社が国民の敵であることを露骨に示した８月11日の消費増税法成立に関する五大紙の「社説」

「正義とは強者の利益にほかならず」（プラトン）

　今日８月15日は祈りの日である。平和を誓う日である。大新聞が平和と国民の味方であることを祈りつつ、大新聞編集者が反省することを願いつつ、大新聞批判を書かねばならない。

　大新聞が主張する｢正義｣とは、強者（政治権力者、日本では財務省）の利益にほかならない。消費増税法が成立した翌日８月11日の五大紙の社説は、このことを証明した。

　朝日、毎日、読売、日経、産経の五大中央紙の社説の見出しを見てみたい。

　朝日：一体改革成立　｢新しい政治｣の一歩に

　毎日：増税法成立　｢決める政治｣を続けよう

　読売：一体改革法成立　財政健全化へ歴史的な一歩だ　首相の｢国益優先｣を支持する

　日経：この増税を次の改革につなげたい

　産経：残る｢宿題｣迅速に処理を

　読んでみると、あたかも勝利宣言のトーンをもった社説ばかりである。国民にとっては、国会からの国民への｢死刑判決｣に等しい大増税法の成立であるが、朝日、毎日、読売、日経、産経の五大紙の編集者にとっては、｢大勝利｣なのだろうか?!　そうだとすれば、国民は五大新聞を拒否しなければならない。そして国民と政治との差は、総選挙における国民の投票で埋めなければならない。今度は国民が報復する番である。嘘つき政治家は一掃しなければならない。公約違反の政治家は一掃しなければならない。