3.11を契機に大戦中をも上回る情報統制が実践されていることは間違いない。 独りファシズムVer.0.1
[2013/02/11]
3.11を契機に大戦中をも上回る情報統制が実践されていることは間違いない。
原子炉事故について新聞各社が抑制的むしろ隠蔽的に共同歩調を貫くとおり、クロスオーナーシップ（新聞社がテレビ局を経営する）制度を総攬(そうらん）する総務省が、実質の情報統制組織として中核的役割を果たしていることは明らかだろう。
慄然とするのは報道全社が放射線による汚染を無存在とし、汚染食品の流通を励行し、児童の被曝実態を黙殺するという欺瞞なのだが、その力学的背景が官庁のバイアスだけでなく、クライアント（広告主）としての電力企業や経団連（多国籍企業）などステークホルダー（利害関係者）への配慮であることは語るまでもない。
地方紙にいたっては極度に矮小化された原発関連記事が共同通信より配信されているのだが、そもそも共同通信と電通は密接な資本関係にあり、この俯瞰図においては広告代理店が外国人投資家の企図にもとづいて記事を捏造し、世論を欺き、我々の分析的思考を奪っているに等しい。いずれにしろ、報道の全ては隠然と操られている。
放射線がもたらす今後の被害については諸説あるのだろうが、旧ソ連を上回る規模であることは国家が認めるところであり、事故発生から2年近くにわたり広島型原爆が連日炸裂する以上の放射線がばら撒かれているのだから、それは放射線量と人口密度の積という簡素な関数式に帰結するのであり、桁違いの惨禍がもたらされることに議論の余地はないのだと思う。
このような事実つまりパンデモニアム（地獄的混乱）の発布がパニックをもたらし、生産活動の停止が地価や株式の全面的崩壊へ発展することが明らかな以上、国策として情報統制を実施するというのは無理からぬ判断であり、単純な善悪二分法で語るべきでないだろう。しかし、それは‘外国’という概念を排除した社会構想の最単純モデルなのであり、つまり摩擦を非存在として物理モデルを構築するような空論なのであり、過剰な現実の隠蔽がとりかえしのつかない危機へ発展することは明らかだ。
あらためて世界はOppotunism（機会主義）と空間衝動によって成立しているのであり、よこしまなアルゴリズムによって実効されているのであり、近代国家の首都圏における原子炉事故というカタストロフィが、どれほどの規模で海外勢力へ略奪機会を供出するのか、皆様方にも一度想像力を奮起して頂きたいと思う。
影響を鑑み、あえて具体的言及を避けるが、すでに我々の経済圏とは、僅か一片の情報により数百兆円規模の資産が揮発する脆弱性を孕んでいるのであり、今後メディアが実践するであろう段階的な事実報道は、すべからく金融市場との連動が担保されているのであり、つまり暴落値において株式など金融商品が決定的に買叩かれると考えるべきだ。「史上最大のバーゲンセール」と揶揄されたアジア通貨危機を上回る市場崩壊を、各国の投資集団が射程に捉えていることは語るまでもない。
我々が帰属する市場社会では人間生命など大した価値性をもたないのであり、すでに日々ごと低廉化しているのであり、むしろ社会思想は人権や人道より資本利潤を優先しているのであり、つまり国家の普遍的な本性なのであり、それは試論や仮説ではなく、財源不足を理由とする数十万人児童の被爆地放置が挙証した事実群に他ならない。
1945年、朝日新聞は「新聞の戦争責任清算」と題した記事を一面に掲載している。メディアが戦争行動のプロパガンダになり下がった形成過程を検証するなど自己批判を展開し、社長以下役員が引責の総辞職をしたのだけれど、原子炉事故の隠蔽による惨害はこの比ではないのであり、裁定者面をした彼らがふたたび謙虚に自己総括するとすれば、それがつまり国家の終焉宣言なのだと思う。
