主権者国民の2割が覚醒すれば選挙結果は大逆転 植草一秀の『知られざる真実』
第４６回衆議院総選挙の投開票日まで１週間になった。
有権者の約半分が投票先をまだ決めていない。
過去の総選挙データを元に考えると、全有権者の２割の得票を得た勢力が政権を担う。
メディアは自民圧勝の情報を意図的に流布しているが、まだ投票先を決めていない勢力が民自維新以外の政党に投票を集中させると、まったく異なる結果が生まれる。
情勢激変の可能性は低くない。
すべての有権者に投票所に足を運んでもらわねばならぬ。
そして、この、いわゆる支持政党なしの主権者に、日本の「未来」に必ず清き一票を投じてもらわねばならない。
何よりも重要なことは、今回の選挙が「政策選択選挙」であるということだ。
【原発と消費税とＴＰＰ】についての結論が今回の総選挙後に決定される。
今回の総選挙結果が、この三つの重要問題の結論と直結する。
したがって、この三つの問題に的を絞って主権者国民が判断を示すことが絶対に必要だ。
このことは明白である。
日本の「未来」を定める三大テーマと言って過言でない。
ところが、マスメディアがまったく見当違いの報道を続けている。
「消費増税の是非」を掲げているマスメディアはほとんどない。
その背景に「ＴＰＲ」がある。財務省の世論操作プロジェクトの名称だ。
ＴＡＸのＰＲだから「ＴＰＲ」で、言葉の上でＰＲとされているが、実際は「情報操作」である。私は、大蔵省がＴＰＲを創設した際の事務局メンバーであるから、この情報に間違いはない。
財務省が「消費税増税の是非を問う選挙」という選挙の位置付けを封殺している。この「行政指導」によって、中日新聞＝東京新聞を除くほぼすべてのマスメディア＝マスゴミが、「消費税増税の是非」の文字を一切報道しない。
しかし、消費税増税は本来、今回の総選挙の最大のテーマのはずである。
そして、原発再稼働問題。
民主党が２０年も３０年も先のことを約束して信じる者がいるなら、信じる者が愚かと言わざるを得ない。
２００９年の明確な約束さえ、踏みにじって居直る政党の、２０年先の「目指す」方針など、意味は皆無だ。
要するに、総選挙後のことを考えるなら、「原発再稼働」を認めるのかどうかが焦点なのだ。
「原発反対」の意思を持つ国民は、「再稼働を認めない」ことを明示する政党に投票するしかない。
明確な約束を示し、しかも、信用できる政党だけが、清き一票を投じる対象になる。
そして、ＴＰＰ。
日本がＴＰＰに入るということは、名実ともに日本が米国の植民地になるということだ。日本の諸制度、諸規制は米国化されることになる。
コメ農業は破壊され、日本の伝統、文化、国土は限りなく破壊される。
公的医療保険制度が破壊され、金持ち以外は十分な医療を受けることができなくなる。
この道を選ぶのかどうか。
それを決めるのは主権者国民。その決断のタイミングが今回の総選挙である。
原発・消費税・ＴＰＰの最重要争点を隠すことをメディアが誘導している。
裏側には財務省のＴＰＲ＝情報操作活動がある。
この事実を日本のすべての有権者に知らせねばならない。
そして、これまで投票所に足を運ばなかった主権者、そして、まだ投票先を決めていない主権者に、投票所に足を運び、原発・消費税・ＴＰＰについて、意思表示することを強く促さねばならない。
全有権者の２割が動き、
の意思を明確に示せば、選挙結果が大きく変わる。
民・自・公＋国・みん・維新の６党は、
と考えて良いと思われる。
これに対して、
未来・共産・社民に大地の４党が
と考えて良い。
小選挙区では、この政党のなかで、当選可能性のある政党に清き一票を投じるべきだ。
共産党が３００に近い候補者を立てているから、ほとんどの選挙区に、最低でも一人はこの陣営に属する候補者が存在すると思われる。
比例は、このなかで、自分の考えにもっとも近い政党を選べばよい。
日本の主権者国民の判断で、
をどうしても決めなければならない。
2012年12月 9日 (日)
