沖縄県民よ、怒れ！海兵隊基地を米軍は望んでいない、外務・防衛官僚の陰謀
酷い話ではないか。一国の総理（鳩山）の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、こともあろうに日本の安保マフィアだったと云う事が鮮明になってきた。前々から、そのような傾向はあったが、これほど明確な情報が流れたのは初めてかもしれない。沖縄県県民の心を揺さぶり、弄んだのも外務・防衛を中心とする安保マフィア共の陰謀だったのだ。当然それに加担する評論家やマスメディアもマフィアの端くれだ。29日に米軍関係者が明らかにしたわけではなく、2年ほど前から、ナイ教授らの戦略は公表されていた。
≪ 地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診 ≫
米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第３海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が２９日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。
日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。≫（共同通信）
中国軍の軍拡を踏まえるなら、小沢一郎も主張する通り、自国の領土は自分達（自衛隊）で守る、という心掛けがなければ、独立国とは言えないのだ。日本政府と云う表現だが、主に防衛省の言い分だろう。そもそも、米海兵隊は緊急展開部隊であり、領土防衛に不適である。これでは、自国の領土を守る気概のない自衛隊は存続の価値さえ疑われる。東アジア全体の不測の事態の為に米海空軍が駐留している、それで充分だ。それも、それさえも、自衛隊に入れ替わるタイムスケジュールを策定する事が必要なくらいだ。
なぜ、此処に来て、簡単に日本政府の腰ぬけ防衛態度が明るみに出たのか、検証の必要はあるが、巷間言われている外務・防衛省の連中の心は腐っている。自分達は安全圏に退避して、領土防衛も米軍に任せようと云うのは虫が良すぎる。ただ、ひとつ感じるのは、野田のよい子状態に満足したオバマが、ゴーサインを出したという穿った見方も可能だとだけ言っておこう。いずれにせよ、このような事態を防衛省、日本政府は沖縄県民に対して、どのように説明するつもりなのだろう。田中直紀防衛大臣は男を上げるチャンスなのだが、あまり期待するのは酷か？いずれにせよ、こういう体たらくな国家ゆえに、アメリカが日本の儲けは、俺達の財布等と思うのである。しかし、こう云う政府（官僚組織）が相手では、儲けさせた後で、外貨準備の名目で還元する支配システムくらい考えたくもなる。同情や合意はしないが、気持は判る。
日本人の自主独立の意識のなさは世界有数であり、宗教基盤と深く関わっているのだろう。社会学者が宗教の研究に多くの時間を割く意味がわかる。そのような国民が選ぶ政治家なのだから、それら国民から大きく乖離した人物が政治家になる事は稀である。ある範囲で似ていなければならない。そのような日本人を手なずける方法は簡単だ。自ら国家を考えると云う事を、敗戦という経験を通して、学んでしまったのである。国家も政府も政治家も嘘を言う、昨日までの罪が善の如き方向転換のトラウマから抜け出せなった国民は、自意識をの価値を生活感と云う価値に置き換えてしまった。
金さえあれば幸福と云う価値尺度をマスメディアを駆使して、国民を洗脳していった。この流れを加速させたのがテレビであり、高度経済成長と云う事だ。 一見、日本は豊かになったように見えるのだが、その実世界的産業を育てきれなかった。企業の規模も、米国以上に儲けているのに大きくならなかった。21世紀的産業を育てる時間と資金があったのだが、それをする気はなかった。なぜなら、チマチマとした既得権益を喪失するリスクを負う勇気が失われていたのだ。そして、儲けの多くが米国財政を潤わせ、米国人が放蕩の限りを尽くす美酒を与えてしまった。
このようにして、国民は自主独立のなんたるかも考えず、わずかな身の回りの生活感の中に埋没してしまった。自国の防衛を憲法9条を盾に放棄し続け、六十有余年が過ぎてしまった。本来、此処が考えどころなのだが、どうもそのような“空気”が日本に漲っている感じはしない。おそらく、彼らの目を覚まさせ、“目から鱗”を感じさせるためには、どうしてもドラスティックな政策とか、統治機構と云うものを、ムキニなって見せつけざるを得ないのだろう。単なる平坦な民主主義だけでは、どうも今ひとつインパクトに欠けている感じがする。
橋下の船中八策は別にして、愚民と化し眠れる縄文の人々を目覚めさせる、強力な旗幟を示し、強引なまでに日本を再生させるリーダーの登場を待つことになる。ある意味で、このような発想は危険と隣り合わせだ。しかし、米海兵隊移転における、政府（官僚）の蠢きなどをみていると、官僚組織自体が公僕である事を忘れ、持続と継続に身を焼いている存在でしかなくなったようだ。消費増税にも同様な事がいえる。民主・自民が消費増税法案通過後に解散し、その後連立する等と云う旧態依然な発想であれば、亡国の継続である。出来得れば、その強力なリーダーとして、筆者は唯一、小沢一郎を推挙する。もう替わりの誰かでは、この状況は打破できないだろう。
2012年03月02日
世相を斬る あいば達也
