この国の体系というのは、あからさまな米国領日本人自治区なのだろう。　独りファシズムVer.0.1

いのちが第一 #事故
[2013/01/16 20:27]
ダグラス・マッカーサーは占領統治にあたり、「交渉は立場同等の者に間において成立する行為であり、立場が同等でない日米間においては交渉という概念すら成立しない」という趣旨を述べているのだが、従属は60年以上が経過した現在においても解消されることがない。

GHQが朝日新聞、岩波書店、NHKなどの活用により占領政策を実践したことが史実であるとおり、認知支配は侵略国とマスメディアによるコラボレーションに他ならない。

日本国が所有する米国債の為替損が50兆円規模に達しているのだけれど、これは国防費10年分相当の金が揮発している試算なのであり、つまり隣国との軍事的緊張以上に国家的リスクをもたらしているのであり、米国を媒介とする国際金融勢力によって年間の国税収入を上回る金が略奪されているわけだ。

自称愛国者はやたら嫌中と嫌韓を主張するのだが、米国による冒涜はそれらと桁違いなのであり、やはり連中はおそろしく単細胞なレイシストだとしか思えない。

犠牲のプライオリティは常に社会弱者であり、すでに生活保護費の削減が決定されたのだが、為替損の総額は実にその17年分相当だ。

財務省は天文学的な外貨準備金を毀損させながら、国家賠償法第一条には行政上の瑕疵があろうとも執行者はすべて免責となることが規定されているのだから、この国の官吏は超法規的な特権階級と言えるだろう。

むしろ官吏集団は宗主国に対し恭順であれば中間支配者としての地位が担保されるのであり、過剰待遇そのものがインセンティブだと考えるべきなのかもしれない。

政治集団はあらたに50兆円規模の米国債を取得しようとしているのだけれど、そもそも日本国にはセキュリティを事由に現物の所有権も、為替動向により売買する決済権も付与されていないのだから、本質とは100兆円規模の社会資本を国外流出させ内政を荒廃させる行為なのであり、早い話カツアゲだ。

繰り返し叙述したとおり民間部門においては、外国人投資家による株式の売買益、配当益、派遣労働法改正による賃金搾取、傘下企業群の税制優遇などを合算すると、その損失はどう少なく見積もっても国税を軽く超えるのであり、つまり国家リソースは多元的なチャネルから略奪されている。

290兆円に達する対外資産も大半がドル建て債権なのだし、おそらく過去10年の円高トレンドにより40％以上の為替損益を被っているのだが、その形象そのものが国家主権の空洞化を意味するのだと思う。

ちなみにスペインが80年間にわたりアステカとインカから持ち帰った金塊が200トンと推定され、現在の相場でおおよそ10兆円規模なのだけれど、それに比較し、この国がどれほど壮絶な植民地の体系であるのかご理解頂けるのではないだろうか。

あらためてイデオロギー対立や国家間紛争など虚構であり、全ては資本のプロットなのであり、「有用な危機の創出」なのであり、国内135箇所に駐留する5万人の米軍兵力は同盟を担保しているのではなく、プランテーションのセキュリティ（内部秩序）を目的化しているのであり、すべからく銃口は潜在的な反逆者である国民個々に向けられているのだろう。

それはつまり英国領インド帝国において東インド会社という私企業が行政機能と軍隊機能を兼ね備えた絶対者として君臨したごとく、日本国においてもグローバル金融集団という対外膨張エリートが行政と軍事の執行者として睥睨しているのであり、我々は権力集中制という圧倒的暴力を誇る白人種の欲動に蹂躙され続けている。