大増税を推進し、大増税実現を大喜びしている大新聞にもの申す。 森田実

　財務省のコントロール下にある東京の中央五大紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）とそれぞれ系列の地上波の中央のテレビ局とＮＨＫの東京マスコミ大連合が誘導した｢不況下の大増税｣は、日本国民の生活を破壊し、日本経済を崩壊させる戦後日本の歴史における最大の愚行である 

　野田内閣・大政党・財務省・大マスコミ大連合の過ちを正す場は次の総選挙だ。日本国民は、来たるべき総選挙において、平然と公約違反をして国民を騙した野田政権と民主党議員と野田政権を操った財務省とその手先の大マスコミに報復しなければならない 。 

　不況下の大増税はおそろしい結果をもたらすことは歴史が証明している。 

一例を示そう。1931年、米国は不況下で大増税を行ったために、経済恐慌を惹き起こし、大失業をつくり出した。米国は大恐慌を惹き起こした共和党政権のフーバー大統領に代えて民主党のルーズベルトを大統領に選出した。 

　ルーズベルトはニューディール政策を実行し、一時、経済の立て直しに成功したが財務省の財政再建路線（増税）に妥協したために、米国経済を破綻させた。大恐慌が再燃したため、米国は戦争経済に突入した。大失業を解決するために、ルーズベルトは世界戦争を選んだ。この歴史の教訓を忘れてはならない 

　８月11日（土）の中央紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）朝刊の社説を読むと、大増税を成し遂げたことを、あたかも大成功のごとく大喜びしている。大マスコミの冷酷な体質が露骨に表れている社説である。 

　五大中央紙がこぞって、国民生活を破壊し日本経済を崩壊させる大増税法の成立を大喜びしている姿を見ると、1941年12月８日（日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃して米国に戦争を仕掛けた日）のことを思い出す。 

　日米開戦という世紀の大愚行を行った日本政府と軍部を、当時の大新聞はほめ讃えたのだ。そして戦争を煽った。この日本の大マスコミの政治権力の手先的体質は変わっていないことを８月11日の大新聞各紙の社説が証明している。 

　いま、わが国を代表する大マスコミは、不況下での大増税という野田内閣の世紀の大愚行をほめ讃えている。おそろしいことである。国民は、反撃しなければならない。次の総選挙が、反撃の場となる。